旭川市議会 2022-06-15 06月15日－05号
次に、臨時交付金を財源とした農家への支援についてでございますが、冠婚葬祭やイベント等での花卉の消費落ち込みにより大きな影響を受けている花卉生産者を支援するためのＰＲ事業、労働者を雇用する農業者に対して、農業現場における手洗い場や休憩所など、感染症予防に対応した労働環境整備に必要な設備等の導入に対する支援を実施するほか、肥料等の高騰に対しては、令和４年３月現在の肥料等の価格を１年前と比較し、価格上昇分
次に、臨時交付金を財源とした農家への支援についてでございますが、冠婚葬祭やイベント等での花卉の消費落ち込みにより大きな影響を受けている花卉生産者を支援するためのＰＲ事業、労働者を雇用する農業者に対して、農業現場における手洗い場や休憩所など、感染症予防に対応した労働環境整備に必要な設備等の導入に対する支援を実施するほか、肥料等の高騰に対しては、令和４年３月現在の肥料等の価格を１年前と比較し、価格上昇分
この観光ブランド向上・販路拡大ＰＲ事業委託料129万1,000円なんですが、まず委託先は特定非営利活動法人留萌観光協会でいいのか、お聞きしたいと思います。 ○副委員長（小沼清美君） 経済港湾課長。 ◎経済港湾課長（吉田博幸君） お答えいたします。
町会活性化に向けた基本的な方向性におきましては、町会活動への参加機会の拡充や負担感の軽減など、４つの町会活性化への方向性を掲げておりまして、今年度は、町会の主体的な取組を支援するモデル事業や、若い世代に向け町会活動を発信するＰＲ事業のほか、役員負担を軽減し、円滑な町会運営を図るためのマニュアルの作成などに取り組んできたところであります。
◎環境部長（富岡賢司） 本年度に実施を予定している取組でございますが、当初、家庭向け及び事業者向けの両面で周知啓発活動を計画しておりましたが、コロナ禍の現状から集客対面型のＰＲ事業は見込めないため、当面は引き続きインターネットを活用した取組を行うこととしており、家庭向けとしてポータルサイトを活用した調理動画を配信し、廃棄の多い野菜を有効に使い切るレシピの提供などを行う予定でございます。
本市ではこれまで、根室水産物普及推進協議会において、道内をはじめ首都圏の大消費地における根室産水産物のＰＲ事業や商談会による販路拡大、出展事業などの取組を積極的に展開してきたところであります。
それでは、この観光ブランド向上・販路拡大ＰＲ事業委託料131万4,000円の概要についてお聞きしたいと思います。 ○副委員長（横田美樹君） 経済港湾課長。 ◎経済港湾課長（吉田博幸君） お答えいたします。 こちらの委託料につきましては、先ほど申し上げました道内、さらに道外で行いますイベント参加の一部を委託すること、さらには、市内における観光ＰＲ宣伝事業の委託料となっております。
第７款商工費につきましては、1,138万1,000円を減額いたしまして、補正後の金額を４億3,280万1,000円とするもので、観光ブランド向上・販路拡大ＰＲ事業の減額など、各事業の精算であります。
次に、観光費、観光ブランド向上・販路拡大ＰＲ事業ですが、新型コロナウイルス感染症拡大により、予定しておりました市内外でのイベントやＰＲ事業が中止となるなど事業の実施ができなかったことにより、旅費や委託料、負担金などの事業経費291万9,000円を減額補正し、補正後の金額を319万1,000円にしようとするものです。
これは、北斗市のＰＲ事業ということで、大雪像のステージ上で北斗市のＰＲをさせていただきました。そのこともお話をさせていただいた後に、実は帰ってきてから微熱があって、鼻水が出ていたのです。それをお話をしました。そうしたら保健所のほうで、そういう状況であればＰＣＲ検査を受けなければいけませんねというふうな話になりました。それでＰＣＲ検査を受けろということですから、甘んじて受けることにしました。
令和２年度で公益事業の部分につきましては５,４００万円ほどを、予算ベースですけれども、支出してございまして、これには観光協会の運営補助金が約１,０００万円、そのほか着地型観光事業で１００万円ほど、ＰＲ事業、桜回廊、冬季イベント、紅葉回廊、そして１２月１日から行われておりますイルミネーションの事業などといったような部分で５,４００万円ほどを予算ベースですけれども計上しているところでございました。
また、コロナ禍でのＰＲ事業については、感染予防対策を取りつつ、効果的なＰＲを創意工夫して行う必要があると考えます。 以上が、第一部及び第二部決算特別委員会で、私ども会派に所属する各委員が提言、要望を加えて行った質疑となります。秋元市長をはじめ、各理事者におかれましては、各委員の指摘、提言について、来年度の予算はもとより、今後の市政運営に積極的に反映していただくことを求め、私の討論を終わります。
また、コロナ禍でのＰＲ事業については、感染予防対策を取りつつ、効果的なＰＲを創意工夫して行うことを求めます。 以上が、本委員会で我が会派に所属する各委員が提言、要望を交えて行った質疑です。市長をはじめ、各理事者におかれましては、各委員の指摘、提言について、今後の市政運営に積極的に反映していただきますよう求めて、私の討論を終わります。
◆たけのうち有美 委員 私からは、札幌の水道水の安全確保に関する取組とＰＲ事業について、３点伺います。 はじめに、コロナ禍における水道水の安全確保に関する取組について伺います。 札幌市においては、２月に初めて新型コロナウイルス感染者が確認されてから約８か月が経過していますが、日々、感染者が発生している状況であり、いまだ収束する兆しが見えておらず、長期化が予想されています。
札幌市においては、これまでも、丘珠空港の認知度向上を目的とした各種媒体などを活用したＰＲ事業を行うなど、利用促進に努められてきたと思いますが、利用者を増やしていくためには、もっと使ってもらえる空港となっていただくために、ターミナルビルをより使いやすくすることや、空港へのアクセス性を高めることで、より便利で行きやすい空港となることが重要な取組であると考えております。
当市では、市が事務局となって、市内４漁協、水産協会、商工会議所、観光協会等の20団体と個人により根室水産物普及推進協議会を組織し、オール根室体制で根室の新鮮で良質な水産物を広く普及宣伝することにより、販路を拡大し、地域経済の活性化につなげることを目的として、道内をはじめ首都圏の大消費地における根室産水産物のＰＲ事業や商談会による販路拡大出展事業など、各種事業を積極的に展開をしております。
観光費の中の道支出金880万円の内訳でございますが、留萌南部地域広域観光連携協議会負担金と観光ブランド向上・販路拡大ＰＲ事業、西海岸集客力向上事業委託料となっております。 以上でございます。 ○副委員長（戸水美保子君） 燕委員。
これまで実施してきた主な事業といたしましては、共通ロゴマークの作成によるＰＲ資材の製作、地元ＰＲ曲の作成やゆるキャラをデザインしたノベルティー品の作成、都市部や地元での特産品販売などを実施しておりまして、南留萌地域のＰＲ事業を実施してまいりました。 また、留萌振興局管内の連携によります高規格幹線道路深川・留萌自動車道の全線開通を広くＰＲする取組なども併せて実施しておりました。
若者などに建設産業を就職先と選んでもらうためには、各企業が働き方改革などの処遇改善に取り組み、働きやすい環境を整備することはもちろん、建設産業の果たしている社会的役割、やりがいなどについて正しく伝え、理解を醸成し、魅力を感じてもらえるような戦略的なＰＲ事業の推進が大変重要と考えます。
また、飲食店応援ＰＲ事業につきましても、ホームページ作成、さらには取材等、企画を含めて、ＮＰＯ法人留萌観光協会の会員も多くいらっしゃるので、そちらのほうのノウハウ、さらには会員のつながりを活用させていただきながら実施したいと考えたところでございます。
◆委員（鵜城雪子君） 観光ブランド向上・販路拡大ＰＲ事業611万円について、この事業内容についてお聞かせください。 ○副委員長（村上均君） 経済港湾課長。 ◎経済港湾課長（吉田博幸君） お答えいたします。